病院の都環境申請代行|省エネ計算・設備資料・評価項目を解説

NEW 2026年11月5日 都環境コラム

病院の都環境は「省エネ計算書を添付すれば終わり」ではありません

弊社へ都環境の申請代行をご依頼いただく中でも、病院は比較的確認項目が多い用途です。事務所であれば執務室を中心として空調・照明条件を整理しやすいのですが、病院は病室、診察室、待合、処置室、検査室、手術室、ナースステーション、厨房、浴室、管理部門など、建物内に性格の異なる室が多数あります。さらに24時間使用する部分と昼間だけ使用する部分が混在し、換気量や給湯負荷も室によって大きく違います。

そのため弊社で病院の都環境を作成するときは、最初にBEIの数字だけを確認することはありません。まず建物全体の用途構成を見て、省エネ計算でどの範囲を「病院等」として評価しているのか、厨房や事務部門などがどのように整理されているのかを確認します。そのうえで、省エネ計算書と最新の設備図が一致しているかを見ていきます。

都環境はExcelやシステムへ数値を入力する作業だけに見えるかもしれませんが、実際には省エネ計算・建築図・設備図の間に矛盾がないかを確認する作業の方が重要です。病院は設備数が多いため、この整合作業に時間がかかりやすい建物です。

延べ面積2,000㎡以上の病院は都環境の対象になります

現在、延べ面積2,000㎡以上の建築物を新築・増築・改築する場合は、原則として東京都建築物環境計画書の提出対象になります。病院も例外ではありません。2,000㎡未満でも任意提出は可能ですが、病院やクリニックの計画で「都環境が必要か」とご相談いただいた場合、まず延べ面積と工事内容を確認します。

ここで注意したいのが、省エネ適判と都環境は同じ手続きではないことです。省エネ適判でBEIを計算していても、それだけで都環境の提出が完了するわけではありません。都環境では、省エネ性能に加えて再生可能エネルギー、資源の適正利用、自然環境の保全、緑化、EV充電設備など複数の項目を評価し、建物全体として環境への配慮内容をまとめます。

弊社へ「省エネ適判は別会社で終わっていますが、都環境だけお願いできますか」とお問い合わせいただくことがありますが、もちろん対応できます。この場合は、省エネ計算書一式と現在の設計図面をお預かりし、都環境へ使用できる状態かを確認してから申請書類を作成します。

病院等のBEIは0.85・0.75・0.70が一つの目安です

都環境で病院等の省エネルギー性能を評価する場合、設備システムの高効率化についてBEIを使用します。病院等ではBEI0.85以下が段階1、0.75以下が段階2、0.70以下が段階3です。

評価病院等のBEI
段階10.85以下
段階20.75以下
段階30.70以下

例えば省エネ計算結果がBEI0.73であれば段階2、0.68であれば段階3を検討できます。ただし、都環境では単純に計算書の最終ページにあるBEIだけを見ればよいとは限りません。病院に店舗、飲食店、事務所など別用途が併設されている場合は複合用途となり、用途ごとの基準一次エネルギー消費量を使って評価する必要があります。

「病院だから0.70以下なら段階3」と思っていたものの、1階の大きな店舗や飲食店が別用途として入っており、実際には複合用途として評価しなければならないケースもあります。弊社では、建築概要の主用途だけではなく、省エネ計算上の用途構成まで確認してから評価段階を判断しています。

病院は空調設備の確認量が多くなりやすいです

病院の省エネ計算で最も確認量が多くなりやすいのが空調です。病室と診察室では運用条件が異なりますし、手術室や検査室などでは一般的な居室とは異なる空調方式を採用することがあります。中央熱源方式、個別熱源方式、外調機、ファンコイル、パッケージエアコンなどが混在する計画も珍しくありません。

弊社で都環境を外注いただく場合は、省エネ計算書だけでなく空調設備図、機器表、熱源系統図なども確認します。省エネ計算で入力されている熱源機器の能力・効率と設備図の機器が一致しているか、途中のVEで空調機を変更していないかなどを見ます。

特に病院では、基本設計時の機器で省エネ計算を行った後、実施設計やコスト調整で空調機器が変更されることがあります。BEIを計算した時点と都環境を提出する時点で機器が違っていれば、計算の見直しが必要になる可能性があります。都環境の作成を最後の書類整理として考えるより、省エネ計算と設備設計の最新版を合わせる機会として利用した方が安全です。

換気設備は病院で特に見落としやすい項目です

病院では換気設備もBEIへ影響しやすい部分です。一般的な事務所と違い、室用途によって必要換気量が大きく異なり、厨房、浴室、トイレ、診療関係諸室など多数の換気系統が存在します。

弊社で確認していてよくあるのが、設備図では換気ファンが変更されているのに、省エネ計算は旧機器の電動機出力のままというケースです。換気設備は空調機ほど目立たないため、設備変更時に省エネ計算側の修正が漏れることがあります。

病院でBEIをもう少し下げたい場合も、空調機だけを見るのではなく、換気ファンの効率や電動機出力を確認する価値があります。特に厨房など大風量の換気設備がある部分では、建物全体の一次エネルギー消費量へ影響することがあります。

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給湯設備は病院ならではの重要項目です

病院では給湯設備も一般的な事務所より影響が大きくなりやすい設備です。病室、浴室、厨房、洗面、医療用途など、お湯を使用する場所が多く、給湯方式や熱源効率によって一次エネルギー消費量が変わります。

中央給湯方式なのか、各所に個別給湯器を設置するのか、ヒートポンプ給湯を利用するのか、ガス熱源を使うのかによって計算条件も変わります。病院では衛生面や運用上の条件が優先されるため、単純に省エネ性能だけで設備を変更できないこともあります。

弊社としては、BEIを下げるためだけに設備仕様を変えるというより、医療施設として必要な条件を維持したうえで、どの設備の改善が現実的かを見ることが重要だと考えています。病院は設備制約が多い分、設計初期から省エネ担当と設備担当が情報共有しておく方が結果的に調整しやすくなります。

照明は病室・診察室・共用部を分けて確認します

病院の照明も室用途によって条件が大きく違います。病室、診察室、待合、廊下、スタッフステーションなどでは求められる照度や点灯時間が異なるため、照明設備図と省エネ計算上の入力条件を確認します。

現在はLEDが一般的ですが、LEDだから自動的に高評価になるわけではありません。照明器具の消費電力、制御方法などが計算条件へ反映されます。人感センサーや明るさ制御を採用している場合も、省エネ計算へ正しく入力されているか確認します。

病院では24時間点灯する部分もあるため、照明の省エネ化がBEI改善へ寄与するケースがあります。設備更新やVEで器具を変更する際も、省エネ計算に使用した消費電力から大きく変わっていないかを確認しておいた方が安全です。

昇降機も省エネ計算資料との整合を確認します

病院では患者用、スタッフ用、寝台用、サービス用など複数のエレベーターを設置するケースがあります。省エネ計算では昇降機も一次エネルギー消費量の対象となるため、台数、速度、積載量、制御方式などの条件を確認します。

建築確認図ではEV1・EV2とだけ記載され、設備仕様書で詳細が決まっているケースもあります。そのため弊社では、都環境を作成する際に省エネ計算書だけでなく昇降機仕様書も確認することがあります。

設計途中でエレベーターの台数や仕様が変更された場合は、省エネ計算側にも影響していないか確認します。病院のように設備が多い建物ほど、「一つの設備変更だからBEIには関係ないだろう」と判断せず、計算担当へ情報を共有しておくことが重要です。

医療機器と省エネ計算は分けて考えます

病院にはCT、MRI、X線装置、検査機器、医療用冷蔵庫など多くの医療機器があります。このため「医療機器を全部省エネ計算へ入力する必要がありますか」と聞かれることがあります。

非住宅のBEIは、空調、換気、照明、給湯、昇降機など制度上の対象設備を中心に評価する仕組みです。そのため医療機器を一台ずつ省エネ設備として評価してBEIを下げるような計算ではありません。一方で、大型医療機器は実際の熱負荷や電源計画、空調設計へ大きく影響します。

つまり、都環境上のBEI計算と実際の病院全体のエネルギー消費は完全に同じものではありません。弊社では「BEIが低い=病院のすべての電力消費が少ない」とは説明せず、制度上評価する範囲と実際の施設運用を分けて考えています。

モデル建物法と標準入力法のどちらで計算しているか確認します

病院の省エネ計算は、案件によってモデル建物法や標準入力法などで行われています。都環境ではBEIまたはBEImなど、省エネ計算から得られた結果を利用して評価します。そのため弊社へ都環境だけ外注する場合も、「どの計算方法で省エネ適判を行っているか」を確認します。

モデル建物法は入力項目を整理しやすい一方、標準入力法では室用途や設備条件をより細かく反映できます。どちらが良いかは建物規模や設備構成、設計目標によって変わります。

都環境の高い段階評価を狙う場合、省エネ計算の方法によって結果の出方が変わることもあるため、設計がかなり進んでから計算法を見直すのはおすすめしません。特に病院のように設備系統が複雑な建物では、早い段階で計算担当者と評価方法を決めておく方が進めやすくなります。

外皮性能はBPIも確認します

病院の都環境では設備性能だけでなく、建築物外皮の熱負荷抑制についても評価します。非住宅用途ではBPIを用いて評価し、段階1・2・3の基準があります。

評価BPI
段階11.0以下
段階20.9以下
段階30.8以下

病院の場合、窓面積が比較的大きい待合や病室、方位によって日射条件が異なる病棟などが外皮性能へ影響します。Low-Eガラス、サッシ性能、庇、外壁・屋根断熱などを含めて評価するため、設備だけ高効率化すれば都環境全体の評価が上がるわけではありません。

弊社ではBEIだけでなくBPIも確認し、どの評価項目が段階1・2・3のどこにあるのかを整理します。事業主から「できれば環境性能を高く見せたい」という要望がある場合は、どの項目を改善すれば評価が上がりやすいかを設計者と共有します。

病院に店舗・厨房・事務所がある場合は用途区分を確認します

病院建築で意外と重要なのが複合用途です。大規模な病院では売店、レストラン、カフェ、事務室などが併設されることがあり、省エネ計算上はすべてを単純に「病院等」として扱わない場合があります。

例えば飲食店部分が別用途として計算されていれば、病院部分と飲食店部分をそれぞれの用途基準で評価します。事務所部分や物販店舗も同様です。

弊社では病院という建築概要だけを見て評価を決めず、省エネ計算書の用途別内訳を確認します。特に複合用途の場合、最終BEIだけでは都環境の段階判定ができないことがあるため、基準一次エネルギー消費量と設計一次エネルギー消費量の内訳まで確認することがあります。

太陽光発電などの再生可能エネルギーも確認します

都環境では省エネ性能だけではなく、再生可能エネルギーの導入についても確認します。病院の場合、屋上には空調機、冷却塔、給排気設備など多数の設備が配置されることが多く、太陽光発電設備を設置できる面積が限られるケースがあります。

そのため「屋上に余った場所があれば太陽光を載せる」という進め方より、設備配置を決める段階から太陽光設置可能範囲を確認した方がよいと思います。病院は屋上設備が多いため、実施設計後半になって再エネ設備を検討すると十分なスペースを確保できないことがあります。

弊社で都環境を確認する際も、屋上平面図、太陽光設備図、系統図などから、設置容量や利用先を確認して取組・評価書へ反映します。

EV・PHV充電設備は病院の駐車場計画と一緒に確認します

病院には職員用、患者・来訪者用、救急車、サービス車両など複数の駐車区画があります。そのためEV・PHV充電設備の必要数を確認する場合も、駐車場全体の台数をそのまま使うのではなく、専用駐車場と共用駐車場を整理します。

職員用駐車場と来院者用駐車場では扱いが異なるため、配置図や駐車場平面図上で用途を明確にしておくことが重要です。救急車や荷さばきなど、通常の駐車区画とは異なる部分についても確認します。

弊社ではEV充電設備について、必要台数だけ計算するのではなく、実装する充電設備、将来用配管、分電盤、電源容量まで図面で確認します。病院は駐車台数が多くなることもあるため、実施設計後半で不足が分かると電気設備計画への影響が大きくなります。

緑化・水循環・資源の適正利用も都環境では評価します

病院の都環境というと省エネ計算に目が向きますが、提出する建築物環境計画書では省エネルギー以外の項目も確認します。緑化、水循環、資源の適正利用、長寿命化、ヒートアイランド対策など、建築・外構計画に関係する評価項目があります。

そのため弊社へ都環境を外注いただく場合、省エネ計算書だけをいただいても書類は完成しません。配置図、緑化計画図、外構図、仕上表、構造・材料に関する資料なども必要になります。

都環境は設備設計者だけで完結する申請ではなく、建築・設備・外構の情報をまとめる申請です。病院のように設計担当者が分業されている案件ほど、誰がどの資料を出すのか最初に整理しておくとスムーズです。

病院の都環境申請で弊社が確認する主な資料

弊社へ病院の都環境を外注いただく場合、最初からすべて完成している必要はありませんが、基本的には建築図と省エネ・設備関係資料を順次確認します。

分類主に確認する資料
建築建築概要、配置図、各階平面図、立面図、断面図、仕上表
省エネWEBプログラム計算結果、入力シート、BPI・BEI結果
空調空調設備図、機器表、熱源系統図
換気換気設備図、換気機器表
給湯給湯系統図、熱源機器仕様
照明照明設備図、器具表、制御方式
昇降機エレベーター仕様書、台数・速度・積載量
再エネ太陽光設備図、容量・機器仕様
EV駐車場平面図、充電設備図、単線結線図
外構緑化計画図、外構図、雨水関係資料

実際には案件によって必要資料は変わります。弊社では一式を受け取ってから「全部揃うまで作業できません」とするのではなく、先に確認できる項目から進め、不足資料を一覧にして設計担当者へお伝えしています。

省エネ適判を別会社へ依頼していても都環境だけ外注できます

病院では省エネ計算を設備設計事務所や別の省エネ計算会社へ依頼しているケースも多くあります。その場合でも、弊社で都環境だけを代行することは可能です。

ただし、省エネ計算結果をそのまま転記して終わるわけではありません。最新図面と計算条件が一致しているか、用途区分が正しいか、設備変更が反映されているか、BPI・BEIの段階評価が適切かを確認します。

特に病院は設備変更が多いため、省エネ適判完了後に機器が変わっているケースがあります。「適判が通っているから大丈夫」ではなく、都環境提出時点の設計内容と計算内容を合わせることが重要です。

病院は設備変更が多いため最新版管理が重要です

病院案件で弊社が特に気を付けているのが図面の版管理です。建築図は最新版でも、空調機器表は一つ前、給湯系統図はさらに前、省エネ計算は基本設計時という状態になると、どの仕様が正式なのか確認するだけで時間がかかります。

都環境の申請書類は、最終的な設計内容をもとに作成する必要があります。そのため提出直前に大規模な設備変更がある場合は、省エネ計算への影響も含めて確認します。

外注する際には、図面ファイル名へ日付や版番号を付け、「これが現在の最新版」と分かる状態にしていただくだけでも作業はかなり早くなります。病院のように関係者が多い案件では、この最新版管理が申請スピードへ直結します。

高い評価を狙うなら申請直前ではなく設計途中から確認します

「都環境は提出さえできればよい」という案件であれば、設計後半に資料をまとめる方法もあります。一方、段階2・段階3など高い評価を目標にする場合は、設計が完成してからでは調整できる範囲が限られます。

例えば病院等のBEIを0.75以下から0.70以下へ下げて段階3を狙う場合、空調・換気・照明・給湯のどこに改善余地があるかを確認します。実施設計と機器選定がすべて終わっていれば、性能を上げるためだけに設備を変更するのは難しくなります。

弊社では高評価を目標としている案件であれば、設計途中の省エネ計算結果を一度確認し、「現在どの段階にいるのか」「段階3までどの程度差があるのか」を見てから設備仕様を詰める方法をおすすめしています。

病院の都環境は設備担当との連携が一番重要です

病院の都環境を何件か扱っていると、申請書そのものより設備資料を揃えることの方が大変だと感じます。病院は空調・換気・給湯・照明・昇降機などの設備が多く、それぞれ担当者が分かれていることもあります。

都環境担当だけで設備性能を判断することはできません。そのため、省エネ計算担当、機械設備担当、電気設備担当、建築担当の間で情報を揃える必要があります。

弊社が代行する場合は、それぞれの担当者へ何を確認したいのかを整理し、不足資料や不整合箇所をまとめてお伝えします。設計者側で都環境の手引きを一から読み、各設備担当へ個別に確認する必要を減らすことも、外注するメリットの一つだと思います。

病院の都環境申請は設計完成後よりはじめから外注する方が進めやすいです

病院の都環境で一番避けたいのは、確認申請や省エネ適判、設備設計がすべて完了してから初めて環境計画書を作り始め、設備資料の不整合や評価不足が見つかることです。病院は設備数が多いため、一つ変更すると関連する図面や計算書が複数あります。

そのため弊社では、基本設計がある程度まとまり、省エネ計算と設備仕様が見えてきた段階からご相談いただくことをおすすめしています。すべての資料が揃っていなくても、対象項目と必要資料を先に整理できます。

都環境申請を外注するメリットは、単に書類作成の時間を削減することだけではありません。東京都へ提出する前に、省エネ計算・設備図・建築図の整合を第三者的に確認できることも大きなメリットです。

病院の都環境申請・省エネ計算もご相談ください

「病院の都環境で何の設備資料が必要か分からない」「省エネ適判は別会社で完了しているので都環境だけお願いしたい」「BEI0.75以下・0.70以下を目標に設備仕様を検討したい」「病院+店舗の複合用途で評価方法が分からない」といった段階でもご相談いただけます。

当社では、病院・クリニック・医療施設の東京都建築物環境計画書について、BPI・BEIなど省エネ計算結果の確認、空調・換気・給湯・照明・昇降機など設備資料との整合確認、再生可能エネルギー、EV充電設備、緑化など各評価項目の整理、取組・評価書の作成まで対応しています。省エネ計算からまとめてご依頼いただく場合はもちろん、省エネ適判済みで都環境だけ外注したい案件にも対応可能です。 病院は設備設計が固まってから都環境を作り始めると修正範囲が大きくなりやすいため、基本図と設備計画が見えてきた段階からお気軽にご相談ください。

私たちについて

東京都建築物環境計画書に特化した代行会社だからこその視点を活かし、丁寧な業務を行っています。上場企業から、全国の個人住宅、小規模事務所、大型工場、商業施設など幅広い物件用途に対応可能です。
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■対象となる建築主
提出義務:延べ面積2,000㎡以上の建築物の新築、増築又は改築を行おうとする建築主
任意義務:延べ面積2,000㎡未満の建築物の新築、増築又は改築を行おうとする建築主

■提出の時期
計画時:「建築基準法の確認申請等の日」又は「都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく認定申請の日」のいずれか早い日まで
完了時:検査済証の発行日から30日以内