大規模・複雑案件
東京都建築物環境計画書に特化
東京都建築物
環境計画書制度
業務支援
実績多数で安心、東京都建築物環境計画書支援業務は
インデックスジャパンにお任せください
東京都建築物環境計画書とは？
2002年よりスタートした東京都建築物環境配慮指針に定められた届け出で、延べ面積が2,000㎡以上の建築物の新築、増築、改築時に対象となり、環境への配慮や措置等について評価を行います。
提出後に計画書の概要が東京都のホームページに公表されるため、建築主に対して環境への自主的な取組を促し、より質の高い環境に配慮した建築物が評価される市場を形成することを目的としています。
必要な資料一覧
- 計画時添付書類
- 建築概要図（配置・規模・用途）
- 各階平面図
- 立面図
- 断面図
- 緑化計画書（計画）
- 住宅性能評価書（設計評価）
- ※住宅用途のみ
- 完了時添付書類
- 建築概要図（配置・規模・用途）
- 各階平面図
- 立面図
- 断面図
- 確認済証、確認申請書第一面～三面
- 検査済証
- 省エネ計画書（一式）
- 緑化計画書（計画）
- 住宅性能評価書（設計評価）
- ※住宅用途のみ
Price
東京都建築物環境計画書の料金
弊社行ってきた
都環境支援の一部の事例です
3,525㎡の共同住宅
440,000円～
計画書作成・根拠資料整理・質疑対応2,150㎡の事務所
280,000円～
計画書作成・オンライン届出データ作成東京都建築物環境計画書の作成料金です。
延べ面積2,000㎡～3,000㎡未満
280,000円～
延べ面積3,000㎡～5,000㎡未満
440,000円～
延べ面積5,000㎡～10,000㎡未満
550,000円～
延べ面積10,000㎡以上
770,000円～
計画書・変更届・完了届一式
1,100,000円～
※建築物の用途、規模、用途構成、省エネ計算の状況、行政質疑対応の有無によって料金が異なります。
※省エネ計算、CASBEE評価、東京都マンション環境性能表示、再生可能エネルギー設備の検討は、建築物の条件に応じて別途お見積もりとなる場合があります。
※同一敷地内に対象建築物が複数棟ある場合は、棟ごとに計画書の作成が必要となるため、別途料金が発生します。
土日休日を除く24時間以内に
お見積もりを提出します
Flow
東京都建築物環境計画書支援業務の流れ
About us
私たちについて
月間約100件以上の実績を持つインデックスジャパン。東京都建築物環境計画書に特化した代行会社だからこその視点を活かし、丁寧な業務を行っています。上場企業から、全国の個人住宅、小規模事務所、大型工場、商業施設など幅広い物件用途に対応可能です。
会社概要はこちら
FAQ
よくある質問
東京都建築物環境計画制度に関するよくある質問をまとめました
重要：東京都建築物環境計画制度について
弊社は「東京都建築物環境計画制度」の支援業務に特化したスタッフが多数在籍しております。安心して制度を利用できる体制を整えておりますので安心してご利用ください。
制度・対象建築物について
都環境制度とは、どのような制度ですか？
東京都建築物環境計画書制度（都環境制度）とは、一定規模以上の建築物を新築、増築または改築する建築主に対し、建築物の環境性能や環境配慮の取組内容を東京都へ届け出ることを求める制度です。
都環境の提出が必要になる建築物を教えてください。
原則として、東京都内で延べ面積2,000m²以上の建築物を新築、増築または改築する場合に提出が必要です。
住宅、共同住宅、事務所、店舗、ホテル、病院、学校、倉庫など、幅広い用途の建築物が対象となります。対象になるか判断が難しい場合は、建築概要や面積表を確認したうえで個別に判定します。
必要図面・資料について
見積もりを依頼する際には、どのような資料が必要ですか？
お見積もりでは、建築概要、面積表、配置図、各階平面図、立面図、断面図があるとより詳細のお見積もりをお出しできます。本ページ最下部にあるお見積もりフォームからお願いします。
正式な図面がそろっていなくても見積もりを出してもらえますか？
はい。建物用途、延べ面積、階数、構造、用途構成、設備概要などが分かれば、お見積もりを作成できるます。
料金・見積もりについて
都環境計画書の作成費用はいくらですか？
料金は、建物用途、延べ面積、用途数、計算方法、必要資料の整備状況、質疑対応の有無などによって異なります。
小規模で単一用途の案件と、大規模な複合用途建築物では作業量が大きく異なりますので事前にご相談ください。
東京都からの質疑・指摘対応は見積もり金額に含まれていますか？
契約内容によって異なりますが、基本的には質疑対応を含むお見積もりを提出することが多いです。
その場合、お見積もり書には「通常質疑対応を含む」と書かれています。
納期・依頼時期について
東京都建築物環境計画書の作成には何日程度かかりますか？
建物の規模や用途、資料の整備状況によって異なりますが、資料がそろってから7日から15営業日です。
複合用途、大規模建築物、設備仕様が複雑な案件では、さらに期間が必要になることがありますので事前にお問合せください。
建築確認申請と並行して作業を進められますか？
はい。建築確認申請や省エネ適合性判定と並行して進めるのが一般的です。
ただし、東京都建築物環境計画書の計画時届出は、原則として建築確認申請等の日、または低炭素建築物の認定申請日のいずれか早い日までに行う必要があります。確認申請直前の依頼では間に合わない可能性があるため、早めの着手が必要です。
代行業務の範囲について
どこまで外注できますか？
省エネ計算、評価項目の確認、根拠資料の整理、図面確認、入力データの作成、質疑回答資料の作成支援などを外注できます。
計算のみ、または計画書の評価資料作成のみを依頼できますか？
はい。すでに省エネ計算が完了している場合は、その計算結果をもとに東京都独自の評価部分だけを依頼できます。反対に、省エネ計算だけを依頼し、計画書への入力は設計者側で行う方法もあります。まずはお気軽にお見積もりをどうぞ。
届出・変更・完了時の対応について
都環境計画書は、どのような方法で提出しますか？
東京都の建築物環境計画書制度システムを利用したオンライン届出となっています。
設計変更に伴う再計算や変更資料には追加料金が発生しますか？
変更内容によっては追加料金が発生します。
設備機器の型番変更など軽微な修正であれば基本料金内で対応できる場合がありますが、外皮、用途、面積、設備方式などが変わる場合は、大幅な再計算が必要です。追加料金が発生する場合は必ずお伝えしますのでご安心ください。
お気軽にお見積もりを。
東京都建築物環境計画書制度は専門チームに。
■対象となる建築主提出義務：延べ面積2,000㎡以上の建築物の新築、増築又は改築を行おうとする建築主
任意義務：延べ面積2,000㎡未満の建築物の新築、増築又は改築を行おうとする建築主
■提出の時期
計画時：「建築基準法の確認申請等の日」又は「都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく認定申請の日」のいずれか早い日まで
完了時：検査済証の発行日から30日以内