見積もりについて
お見積もりを依頼する際には、どのような資料が必要ですか？
概算見積もりでは、建築概要、面積表、配置図、各階平面図、立面図、断面図があるとより詳細のお見積もりをお出しできます。本ページ最下部にあるお見積りフォームからお願いします。
意匠図だけでも概算見積もりを依頼できますか？
はい。また、建物用途、延べ面積、階数、構造、配置図、平面図などが分かれば、より具体的なお見積もりをご提出できます。本ページ最下部にあるお見積りフォームからお願いします。
都環境計画書の作成費用はいくらですか？
料金は、建物用途、延べ面積、用途数、計算方法、必要資料の整備状況、質疑対応の有無などによって異なります。
小規模で単一用途の案件と、大規模な複合用途建築物では作業量が大きく異なりますので事前にご相談ください。
本ページ最下部にあるお見積りフォームからお願いします。
正式な図面がそろっていなくても見積もりを出してもらえますか？
はい。建物用途、延べ面積、階数、構造、用途構成、設備概要などが分かれば、お見積もりを作成できます。
意匠図だけでも概算見積もりを依頼できますか？
はい。建物用途、延べ面積、階数、構造、配置図、平面図などが分かれば、概算見積もりを作成できる場合があります。
ただし、設備仕様や外皮仕様が不明な段階では、正式な作業量を確定できません。最終的な料金は、設備図や仕様書を確認した後に変更となることがあります。
建物の延べ面積によって料金は変わりますか？
はい。一般的には、延べ面積が大きいほど対象室数、設備機器数、外皮面積、確認項目が増えるため、料金も高くなります。
ただし、面積だけでなく、用途構成や設備システムの複雑さも料金に影響します。大規模でも単純な倉庫と、複数用途を含む中規模建築物では、後者のほうが作業量が多い場合もあります。
共同住宅、事務所、店舗など、建物用途によって料金は変わりますか？
はい。用途によって計算方法や評価項目が異なるため、料金も変わります。
共同住宅では住戸数や共用部、非住宅では空調ゾーンや設備構成が作業量に影響します。ホテル、病院、飲食店など、設備負荷が複雑な用途は料金が高くなる傾向があります。
複合用途の建築物は、単一用途よりも料金が高くなりますか？
一般的には高くなります。
複合用途では、用途ごとに計算条件、使用時間、設備仕様を分けて整理する必要があります。東京都は、住宅以外の複数用途建築物について、専用の判定ツールを用いた評価方法も案内しています。
東京都からの質疑・指摘対応は見積もり金額に含まれていますか？
契約内容によって異なりますが、基本的には質疑対応を含むお見積もりを提出することが多いです。
その場合、お見積もり書には「通常質疑対応を含む」と書かれています。
設計変更に伴う再計算や変更資料には追加料金が発生しますか？
変更内容によっては追加料金が発生します。
設備機器の型番変更など軽微な修正であれば基本料金内で対応できる場合がありますが、外皮、用途、面積、設備方式などが変わる場合は、大幅な再計算が必要です。追加料金が発生する場合は必ずお伝えしますのでご安心ください。
計画時から完了時まで一式で見積もりできますか？
はい。計画時の計算・評価資料作成、変更時の修正、完了時の資料作成までを一式で見積もることができます。
ただし、制度の性質上、完了まで時間がかかるため中間金をいただくケースがありますので予めご了承ください。
設備仕様が確定していない段階から依頼できますか？
はい。設備方式や想定機器をもとに、事前計算や性能検討を進めることができます。
早期に計算することで、省エネ性能が不足する可能性や、再エネ設備の必要量を設計段階で把握できます。ただし、最終仕様が確定した時点で再確認が必要です。
