このブログを要約すると、
東京都建築物環境計画書の作成代行費用は、建物の規模や用途、業務範囲によって異なりますが、おおむね10万円から50万円程度が目安です。単一用途で資料がそろっている案件は比較的安く、複合用途や大規模建築物、省エネ計算、東京都との質疑対応、変更届、完了届まで含む場合は費用が高くなります。
見積もりは、計画書作成だけでなく、根拠資料の作成、オンライン提出、修正回数、行政対応が料金に含まれるかをご説明いたしますのでご安心下さい。確認申請直前の依頼や資料不足は追加費用につながりやすいため、早めに弊社まで相談し、必要資料と提出期限を整理することで、手戻りや社内負担を抑ることができます。
省エネ計算に関連する資料だけでなく、資源の利用、緑化、水循環、ヒートアイランド対策、自然災害への適応など、建築計画全体に関する情報を整理する必要があります。そのため、初めて制度に対応する設計会社にとっては、必要書類や評価方法が分かりにくく、想定以上に作業時間がかかることがあります。
そこで検討されるのが、東京都建築物環境計画書の作成代行です。本記事では、外注料金の相場、費用が変わる理由、追加費用が発生しやすい業務について、設計会社・建築会社向けに解説します。
東京都建築物環境計画書制度とは
東京都建築物環境計画書制度は、一定規模以上の建築物を新築、増築または改築する建築主に対し、環境への配慮に関する計画書の提出を求める制度です。提出された計画書の概要を東京都が公表することで、建築主による環境配慮の取組を促し、環境性能の高い建築物が評価される市場を形成することを目的としています。00平方メートル以上の建築物を新築、増築または改築しようとする建築主には、建築物環境計画書の提出義務があります。延べ面積2,000平方メートル未満の建築物についても、任意で提出することが可能です。は、評価分野が「エネルギーの使用の合理化及び再生可能エネルギーへの転換」「資源の適正利用」「生物多様性の保全」「気候変動への適応」の4分野に整理されています。省エネルギー性能だけを確認すればよい制度ではなく、建築、設備、外構、防災などを横断して情報を集める必要がある点が特徴です。降の提出分については、東京都から「東京都建築物環境計画書制度作成の手引・評価基準の解説」第2.0版が公開されています。過年度の案件を参考に作成する場合でも、提出時点で適用される手引きや基準を確認しなければなりません。10万円から50万円程度
東京都建築物環境計画書の作成代行費用には、東京都が定めた一律の料金表があるわけではありません。建物の延べ面積、用途、用途数、設計の進み具合、省エネ計算の有無、行政との質疑対応を含むかどうかによって、代行会社の見積金額が変わります。
公開されている民間事業者の料金では、東京都建築物環境計画書の代行費用を「10万円から」とする例があります。また、関連業務の相場情報では、おおむね10万円から50万円程度が目安として示されています。したがって、比較的シンプルな案件では10万円台から、規模が大きい案件や複合用途の案件では30万円から50万円程度、さらに複雑な案件では50万円を超える可能性があると考えておくのが現実的です。で金額を判断することはできません。同じ3,000平方メートルの建築物でも、単一用途の倉庫と、店舗、事務所、共同住宅が入る複合建築物では、確認する図面、設備、評価項目の数が異なります。
おおよその費用は次のとおりです。
| 業務内容・案件条件 | 代行費用の目安 |
|---|---|
| 単一用途で資料がそろっている案件 | 20万円～50万円程度 |
| 一般的な共同住宅、事務所、店舗など | 30万円～60万円程度 |
| 複合用途、大規模建築物、資料整理を含む案件 | 80万円～120万円程度 |
| 省エネ計算、設計提案、行政対応まで含む案件 | 50万円以上（㎡数等によって変化） |
この金額は公的な料金ではなく、公開価格や一般的な業務量を基にした目安です。正式な費用を確認するには、建築概要と現時点の図面を弊社へ送り、業務範囲を明確にしたうえで見積もりを取得するしてください。
費用を左右する最大の要因は業務範囲
お見積もりご依頼される際に最も注意したいのが、料金に含まれる業務範囲です。
東京都建築物環境計画書の作成だけを行い、東京都への提出や提出後の質疑対応は設計会社が担当する契約もあれば、資料作成から質疑対応、決裁完了までを一括で請け負う場合もあります。
提出後の質疑、図面修正、再提出が別料金となり、最終的な支払額が高くなるケースも考えられます。弊社からの見積もり書では、計画書作成、根拠資料作成、オンライン提出、東京都との質疑対応、修正回数、変更届、完了届がどこまで含まれているかをお伝えいたします。
省エネ計算が未完了の場合は別途費用がかかる
東京都建築物環境計画書では、建築物の熱負荷、省エネルギーシステム、再生可能エネルギーの利用、エネルギーマネジメントなどに関する評価を行います。計画書を作成する段階で、省エネ計算の結果や設備仕様が確定していなければ、必要な評価を進められないことがあります。計算が完了し、計算書や根拠図が整理されている案件であれば、その情報を利用して作業を進められます。一方、省エネ計算そのものが未実施の場合には、東京都建築物環境計画書の作成費とは別に、省エネ計算費用が必要です。
特に非住宅の複合用途や大規模建築物では、用途ごとの設備情報を整理しなければならず、設計図書からの拾い出し作業も増えます。見積もりを依頼するときは、「省エネ計算済み」「計算中」「未着手」のいずれであるかを伝えると、後から費用が増えるリスクを抑えられます。
設計変更と変更届は追加費用になりやすい
東京都建築物環境計画書は、最初に提出すれば終わりではありません。建築主に関する情報を変更した場合や、建築物の環境性能に関係する計画内容を変更した場合には、変更の届出が必要になることがあります。
東京都は、建築物等に関する事項を変更する場合、その変更工事に着手する15日前までに届出を行うよう定めています。また、工事完了後は、工事が完了した日の翌日から起算して30日以内に完了時の届出が必要です。変更、太陽光発電設備の容量変更、駐車台数や充電設備の変更、緑化計画の変更などがあれば、計画書や根拠資料の修正が必要になる可能性があります。
当初見積もりに変更対応が含まれていない場合、変更内容が確定した時点で別途見積もりとなるのが一般的です。修正回数が多い案件では、「軽微な修正は何回まで基本料金に含まれるか」「大幅な設計変更はどのように精算するか」を見積もり依頼時にお伝え致します。
短納期対応や資料不足でも費用が増える
東京都建築物環境計画書の計画時の提出期限は、「建築確認申請等の日」または「都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく認定申請の日」のうち、いずれか早い日までです。確認申請直前になってから制度への対応が必要だと分かると、限られた期間で資料を整理しなければなりません。作業期間には、10日から15営業日程度、または約2週間という例があります。これより短い期間での納品を希望する場合には、特急料金が設定される可能性があります。図、建築概要、設備仕様、省エネ計算書、緑化計画などが不足していると、代行会社が設計者へ確認する回数が増えます。資料不足のまま依頼すること自体は可能でも、拾い出しや資料整理、図面追記が追加業務になることがあります。
マンション環境性能表示や完了届も確認する
東京都建築物環境計画書制度では、計画書の提出に加えて、変更の届出、工事完了の届出、マンション環境性能表示の届出、環境性能評価書交付の届出などの手続きがあります。だけの見積もりなのか、マンション環境性能表示に関する業務まで含むのかによって費用が変わります。竣工時の完了届についても、当初の計画内容と完成図書を照合する作業が発生するため、追加料金が発生する場合もございます。
まとめ
東京都建築物環境計画書の作成代行費用は、10万円から50万円程度が一つの目安です。ただし、建物の規模や用途だけでなく、省エネ計算の有無、複合用途、資料の完成度、東京都との質疑対応、設計変更、完了届などによって総額は変わります。
特に注意したいのは、最初に提示された金額に何が含まれているかです。見積書を確認する際には、書類作成だけでなく、根拠資料、オンライン提出、質疑対応、修正、変更届、完了届まで含めて比較しましょう。
設計業務が忙しい時期に制度対応を自社だけで抱えると、確認申請や実施設計のスケジュールにも影響します。早い段階で専門会社へ相談し、必要資料と提出期限を整理することが、費用と手戻りを抑えるポイントです。
東京都建築物環境計画書の見積もりをご依頼ください
東京都建築物環境計画書の費用は、延べ面積だけでは正確に算出できません。建築概要や現在の図面をお送りいただければ、省エネ計算の状況、用途、提出期限、必要な対応範囲を確認したうえでお見積もりをご案内します。計画書作成から質疑対応、変更届、完了届まで、ご希望の範囲に合わせて対応可能です。まずは現在そろっている資料でお気軽にご相談ください。
