その他、全般
東京都建築物環境計画書の作成には何日程度かかりますか？
建物の規模や用途、資料の整備状況によって異なりますが、資料がそろってから7日から15営業日です。
複合用途、大規模建築物、設備仕様が複雑な案件では、さらに期間が必要になることがありますので事前にお問合せください。
どこまで外注できますか？
省エネ計算、評価項目の確認、根拠資料の整理、図面確認、入力データの作成、質疑回答資料の作成支援などをワンストップで依頼することができます。
東京都建築物環境計画書では、どのような計算が必要ですか？
建築物の用途や規模に応じて、外皮性能、一次エネルギー消費量、再生可能エネルギー設備、電気自動車充電設備などに関する計算や確認を行います。
このほか、資源の適正利用、緑化、水循環、ヒートアイランド対策、自然災害への適応などについて、図面や仕様書をもとに取組内容を評価します。
省エネ適合性判定で使用した計算結果を流用できますか？
はい。建築物省エネ法に基づく省エネ適合性判定で使用した計算書や計算結果を活用できる場合があります。
ただし、東京都建築物環境計画書には、省エネ適判には含まれない独自の評価項目があります。そのため、省エネ適判の計算書だけで計画書が完成するわけではなく、追加の確認や資料作成が必要です。
外皮性能や一次エネルギー消費量はどのように評価されますか？
非住宅建築物では、主にBPIによる外皮性能と、BEIによる一次エネルギー消費性能を用いて評価します。
住宅用途では、外皮平均熱貫流率や冷房期の平均日射熱取得率、一次エネルギー消費量など、住宅用途に応じた指標を確認します。使用する評価方法は、建物用途や採用する計算方法によって異なります。
BEIの計算結果によって環境性能の評価は変わりますか？
はい。BEIの値は、建築物のエネルギー消費性能を評価する重要な指標です。
一般的に、BEIが小さいほど設計一次エネルギー消費量が少なく、省エネルギー性能が高いことを示します。設備仕様や制御方法を変更するとBEIが変わるため、基本設計や実施設計の段階から性能を確認することが重要です。
再生可能エネルギー設備の設置についても評価されますか？
はい。太陽光発電設備などの再生可能エネルギー利用設備は評価対象です。
2025年度からは、一定規模以上の建築物について、再生可能エネルギー利用設備の設置基準も設けられています。建築面積、用途、敷地条件などをもとに、必要量や設置可能量を検討します。
太陽光発電設備を設置しない場合でも計画書を提出できますか？
計画書自体は提出できますが、建築物の条件によっては再生可能エネルギー利用設備の設置基準への適合が求められます。
屋上面積、日影、構造上の制約、設備スペースなど、設置が困難な事情がある場合は、その内容を確認し、制度上どのように扱われるかを検討する必要があります。
ZEB、ZEH-M、BELSなどの評価結果を計画書に活用できますか？
活用できる場合があります。
ZEB、ZEH-M、BELSなどで使用した省エネ計算書や評価結果は、東京都建築物環境計画書のエネルギー性能に関する根拠資料として利用できることがあります。ただし、東京都独自の評価項目については別途確認が必要です。
東京都建築物環境計画書では、「エネルギーの使用の合理化及び再生可能エネルギーへの転換」「資源の適正利用」「生物多様性の保全」「気候変動への適応」の4分野を評価します。
空調・換気・照明・給湯設備の仕様書は必要ですか？
原則として必要です。
機器の能力、効率、台数、制御方法、設置場所などが計算条件になります。仕様が不足している場合は、設計者や設備担当者に確認しながら条件を整理します。
外皮計算に必要な断熱材や開口部の仕様は、どこまで決定しておく必要がありますか？
断熱材の種類、厚さ、熱伝導率、施工位置、窓やドアの種類、ガラス構成、サッシ仕様などが必要です。
外皮仕様が未確定の場合は仮条件で計算できますが、後から仕様が変わると再計算が必要になります。なるべく早い段階で断熱・開口部仕様を整理することをおすすめします。
太陽光発電設備や蓄電池の資料も必要ですか？
設置を予定している場合は必要です。
太陽光パネルの容量、枚数、設置角度、方位、パワーコンディショナーの仕様、蓄電池容量などを確認します。未確定の場合は、設置可能面積や想定容量をもとに事前検討を行うこともできます。
外構図や緑化計画図も提出する必要がありますか？
緑化、水循環、ヒートアイランド対策などを評価するため、外構図や植栽計画図が必要になることがあります。
緑地面積、樹種、舗装材、屋上緑化、雨水浸透施設などが分かる資料を準備します。建築確認申請用の図面だけでは情報が不足する場合があります。
不足している図面や資料を事前に確認してもらえますか？
はい。作業開始前に受領資料を確認し、不足資料や未決定事項を一覧化するサービスが一般的です。
最初に必要資料を整理することで、計算途中の中断や設計者への確認回数を減らせます。見積もり時に、資料確認が業務範囲に含まれているか確認してください。
東京都から質疑が出た場合、回答までにどの程度かかりますか？
質疑内容によって異なります。
計算条件や図面表記の確認であれば比較的短期間で対応できますが、設計変更や設備仕様の見直しが必要な場合は時間がかかります。設計者や設備担当者からの回答待ち期間も工程に影響します。
