代行業務の範囲
建築確認申請と並行して作業を進められますか？
はい。建築確認申請や省エネ適合性判定と並行して進めるのが一般的です。
ただし、東京都建築物環境計画書の計画時届出は、原則として建築確認申請等の日、または低炭素建築物の認定申請日のいずれか早い日までに行う必要があります。確認申請直前の依頼では間に合わない可能性があるため、早めの着手が必要です。
計算のみ、または計画書の評価資料作成のみを依頼できますか？
はい。すでに省エネ計算が完了している場合は、その計算結果をもとに東京都独自の評価部分だけを依頼できます。反対に、省エネ計算だけを依頼し、計画書への入力は設計者側で行う方法もあります。まずはお気軽にお見積もりをどうぞ。本ページ最下部にあるお見積りフォームからお願いします。
建築確認申請と並行して作業を進められますか？
はい。建築確認申請や省エネ適合性判定と並行して進めるのが一般的です。
ただし、東京都建築物環境計画書の計画時届出は、原則として建築確認申請等の日、または低炭素建築物の認定申請日のいずれか早い日までに行う必要があります。確認申請直前の依頼では間に合わない可能性があるため、早めの着手が必要です。
いつまでに依頼すれば建築確認申請に間に合いますか？
できれば基本設計の終盤から実施設計の初期段階で相談することをおすすめします。
計画書は建築確認申請等の日までに提出する必要があるため、確認申請の直前では計算や資料整理が間に合わないことがあります。少なくとも、確認申請予定日から逆算して数週間以上の余裕を確保してください。
東京都建築物環境計画書に関するどの業務まで外注できますか？
省エネ計算、評価項目の確認、根拠資料の整理、図面確認、入力データの作成、質疑回答資料の作成支援などをワンストップで依頼することができます。
実際の業務範囲は依頼先によって異なりますが、お見積もり書で、計算のみか、評価資料作成や質疑対応まで含むのかを確定する必要があります。
省エネ計算と計画書作成支援を同じ会社へまとめて依頼できますか？
はい。省エネ計算と東京都建築物環境計画書の評価資料作成をまとめてお受けすることができます。
2名体制で計算担当者、計画書作成担当者で進めてまいりますので、数値の転記ミスや図面との不整合を減らしやすくなります。
計算のみ、または計画書の評価資料作成のみを依頼できますか？
可能です。すでに省エネ計算が完了している場合は、その計算結果をもとに東京都独自の評価部分だけを依頼できます。反対に、省エネ計算だけを依頼し、計画書への入力は設計者側で行うこともできます。
省エネ適合性判定やBELS申請もあわせて依頼できますか？
はい。まとめて依頼できます。
同じ省エネ計算結果を複数の手続きに活用できる場合があるため、別々の会社に依頼するよりも整合性を確保しやすくなります。ただし、審査機関への申請料金は別途必要になるます。
マンション環境性能表示に関する業務も依頼できますか？
はい。マンション環境性能表示に必要な評価やラベル作成支援も依頼できます。
住宅用途の床面積が2,000m²以上となる一定の分譲・賃貸マンションでは、販売・賃貸広告にマンション環境性能表示を掲載する義務があります。表示は建築物環境計画書の自己評価内容に基づいて作成されます。
届出後の変更や工事完了時まで継続して対応してもらえますか？
はい。計画時から変更時、完了時まで継続して対応できます。
長期案件では、当初設計と竣工時の仕様が変わることがあります。計画時から同じ担当者が関与することで、変更内容を追跡しやすくなります。
